経産省がJAXAとドローンの国際規格に乗り出す
経産省はJAXAと協力し衝突防止技術や自動管制システムを開発し、2025年度までに国際標準化機構（ISO）の承認を目指す。
やっと規格整備に乗り出したかという感じがするが是非推し進めて欲しいです。
日本では厳しい航空法でドローンの飛行に対して規制をしており今は一部の場所でしか飛ばすことができないのが現状です。
しかし、世界ではドローン技術でイノベーションを起こし次々に開発が進んでいます。
国際的な普及に合わせて国内の市場開拓をする意味でも規格の整備をすることは重要だと思います。
規格が整備されれば企業の技術開発の後押しになることは間違いありません。
そして、JAXAと組み安全面での規格ができれば日本中でドローンが活躍する日も近いと思います。
頑張れJAXA!私もドローン規格ができてもっともっと活用できる場所ができたら嬉しい限りです。
ドローンの経済規模
ドローンの経済規模は２０２０年までに国内は１０００億を世界市場規模も１兆円を超えると言われております。
そんなドローン経済はIoT・ビッグデータ・AI・ロボットの発展と密接に結びつくものと思います。
最近流行ってきたスマート農業もその一つです。その役割の一旦を担うのがドローンとなるわけです。
また、配送業務もドローンを活用した配送方法が研究開発されております。
陸〜空への多様かつ高度な配送手段が出来上がろうとしております。
例えば、沖縄まで飛行機と自動車で運送し離島にはドローンを使うなどの運送方法。
中継拠点を置き拠点からはドローンでの配送するなどがあります。
こんな高度でシームレスな配送サービスができたら凄いことになります。
しかし、ドローンの技術革新には４つの観点からリスク課題をクリアして行く必要があります。
①セキュリティリスク：ドローンが外部より不正にハッキングされ制御不能となり、周囲に事故が発生するリスク
②システムリスク：ネットワークを通じて、誤った情報を共有することで交通システムが麻痺し、事故が生じるリスク
③労働・雇用・社会保障リスク：産業構造変化に伴い、新たなスキル習得、労働が必要に。こうした変化に、労働市場、雇用制度、保障制度等が対応できないリスク
④社会受容リスク：ドローンが社会に受け入れられる前に、大規模な人身事故が起きること等により嫌悪感や忌避傾向が顕著に。その結果、技術的に可能であっても社会実装されないリスク
こういった社会的リスク、技術的リスクをクリアする上でも今回の規格整備はどんどん進んでいって欲しいですね。
